【警視庁より】経営者等を騙る不審なメールについて(注意喚起)

　警察庁では、匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているところ、昨今メディアで報道されております法人（主に中小企業）を対象とした詐欺被害の連続発生を認知しております。
　手口としては、インターネット等で公開されている法人のメールアドレスに社長等経営者をかたって電子メールを送り、応じた従業員に対して「LINEグループ」の作成を指示し、同LINEグループに指定した従業員（経理担当）等を入れ、業務を装って法人口座の残高を調べさせたり指定した口座に送金させたりするなどして、法人の金銭をだまし取るものです。
警察庁Webサイト「ビジネスメール詐欺に注意！」https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html
不審なメールを受信した場合は、送信元メールアドレスをご確認いただき、メールへの返信やURLへのアクセスを行わないようご注意ください。